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この問題の元凶は再エネ促進策。再エネ発電の促進によって、火力発電の稼働率は必然的に低下。火力等の固定費回収の手段として、電力容量市場を創設。ただ、これは消費者ではなく小売事業者の負担になる。消費者は、こんなものより再エネ賦課金を問題視するほうが賢明。
>電力容量市場、国民負担1.6兆円 当初想定の1.5倍

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じお

ここでは政治・時事問題などに首を突っ込んでいく。支持政党なし、政治家は個人単位で支持。
関心事:エネルギー政策・外交政策・デジタル政策・交通政策・地方自治・政局・選挙・現代政治史・海外政治(韓国・台湾・英国)

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